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冷戦後世界とアメリカ外交(5)
金暎根 「アメリカの通商政策における301条とGATT/WTO」
「本稿の問題意識は、アメリカの通商政策における特定的相互主義─301条(1974年通商法及び1988年包括通商法のいわゆるスーパー301条)─とGATT/WTOの一般的相互主義との対立と収斂を明らかにすることにある。アメリカは1980年代に301条を多用することでGATT/WTOの相互主義から「乖離」し、他方、1990年代半ばには301条から距離を置き、WTOの紛争解決手続きに頼るという意味でGATT/WTOの相互主義に「収斂」していった。なぜこのような変化が生まれたのであろうか。」(p. 66)
とのことです。ここで特定的相互主義と一般的相互主義はどう区別されるのか。
★アメリカの通商政策の変容─乖離と収斂の指標
「相互主義の原則は、301条と関連するものであるが、その意味、内容はともに歴史的に変化してきた。アメリカの通商政策における相互主義は「特定的相互主義」と「一般的な相互主義」の間の転換を繰り返してきた。GATT/WTOの相互主義とは無条件の最恵国待遇を媒介して、自由化の利益を広く均霑する「一般的な相互主義」を意味し、「特定的相互主義」とは条件付きの差別的なものを意味する。アメリカの語る相互主義はGATTレジームの相互主義と一致するものであった。ところが、70年代から80年代にかけて覇権の衰退が顕著になると、アメリカの語る相互主義はGATTレジームの相互主義とは意味・内容を異にし始める。すなわち、この時期、特定の国や分野に関して報復をともなう特定的(specific)相互主義を強め、具体的には301条やスーパー301条を設定し、それを行使するようになる。アメリカは、「相互主義」に言及しながら、たびたび一方的な貿易制裁措置を発動するようになる。つまり、80年代のアメリカの通商政策における301条は、GATTレジームの「一般的な相互主義」ではなく「特定的相互主義」、すなわち自由化への譲歩は特定の国家・商品を対象として選択的に与える色彩をもつようになっていた。これを「一方的な相互主義」または「攻撃的(aggressive)単独主義」として捉えるのが一般的である。
ところが、WTO発足を目前にした1990年代半ばからは、アメリカの通商政策における301条とGATT/WTOとの関係は再び変容し始めた。すなわち、90年代半ばから、301条による一方的な制裁措置の発動が次第に見られなくなり、アメリカはGATT/WTOルールに従うものになっていった。」(pp. 68-69)
ちなみに相互主義の英語訳はreciprocityとのことです（注1）。reciprocityについては
Keohane, Robert O. "Reciprocity in International Relations." In International Institutions and State Power: Essays in International Relations Theory, edited by Robert O. Keohane, 132-57. Boulder: Westview Press, 1989を参照されたい。
ということで最初の質問。
Q1: 「80年代のアメリカの通商政策における301条は…自由化への譲歩は特定の国家・商品を対象として選択的に与える色彩をもつようになっていた。これを「一方的な相互主義」または「攻撃的(aggressive)単独主義」として捉えるのが一般的である」とのことです。なぜ自由化への譲歩が選択的だと「一方的」かつ「攻撃的」と捉えられるのか。
「アメリカの通商政策とGATT/WTOとの対立とは、GATT/WTOの無条件最恵国待遇の原則に反して、交渉を301条に基づき差別的に行なう、というものである。…アメリカの通商政策のGATT/WTOへの収斂とは、具体的にはアメリカが301条に基づく二国間交渉による解決よりもGATT/WTOの場（紛争解決手続き）での解決を図るようになる、というものである。」(p. 68)
ふむふむ。
「アメリカの通商政策のGATT/WTOとの対立と収斂を具体的にあらわすものとして、まず、貿易紛争に関する301条利用件数の傾向を見てみよう。WTO設立以前には二十年間95件（年平均4.75件）のUSTRの調査開始（USTR Section 301 investigations）が行われたが、1995年から2005年まで10年間27件（年平均2.70件）で年平均ではWTO設立前より下回る。」(p. 68)
「次に、貿易紛争に関するGATT/WTOの手続き利用件数の傾向を見てみよう。指標としてはGATT/WTOにアメリカが持ち込んだ紛争案件の件数が数えられる。アメリカの場合、1975年から1994年までに米通商法301条などに基づく貿易摩擦のうち301条調査開始後、GATTの紛争解決手続きを利用できたのは95件中24件であり25.2%に過ぎなかった。その中で実際にパネル設置まで至ったのは11件である。このことは、84件は事実上GATTの枠外で交渉が行なわれたことを意味する。しかし、WTO設立後（95年から2002年まで）においては27件の301条提訴案件のうち21件（77.7%）がWTOの紛争解決手続きに付されており、政策転換が見られる。」(p. 68)
とのことです。素人論議でその理由を推測すると、1995年にGATTより強力なWTOが生まれたからというごく単純な答えが出てきます。
★分析枠組み及び仮説
「アメリカの通商政策における301条とGATT/WTOとの対立と収斂のメカニズムを、�々餾櫂轡好謄猩澄頁童�安定論、国際制度論）、��第２イメージ論（国内政治決定論）、�５嫗茖殴ぅ瓠璽枯澄聞餾櫂轡好謄爐陵廾�の国内政治への影響）、という三つ（そして他国の行動）の要因から説明する枠組みを提示する。」(p. 68)
「結論を先取りするならば、本稿は、国際システムにおける覇権の程度や法制度化の進展が国内政治の政策過程へ影響を与え、それがアメリカの通商政策となって現われることを示す。」(p. 68)
Q2: だから？
「だから？」って何だよ、とコメントをしたあなたへ再度質問。
Q3:国際システムの要因が国内政策決定過程に影響を与えずに、国家の政策となって現われる状況（逆第二イメージ論の反証例）をいくつか想定せよ。
私には逆第2イメージ論ってdescriptive的にはごくあたり前のことであって、それを主張することにどれだけの理論的意義があるのかよくわかりません。
「ここで、アメリカの通商政策に関していくつかの説明パターンが存在する。一つは、国際システムの要因が、直接にアメリカの行動を決める、というものであり、覇権安定論がその一つである。覇権安定論は、アメリカの覇権的な地位（あるいはその低下）がアメリカの通商政策のあり方を決めると考える。または、国際レジームがアメリカの通商政策のあり方を外生的に決定するという議論もここに属するといえよう。」(p. 69)
Q4: 「国際レジームがアメリカの通商政策のあり方を外生的に決定するという議論」がなぜ覇権安定論に属するのか。
★覇権安定論の検証─通時的分析
「「覇権安定論」は、マクロの指標で言えば、アメリカの相対的な地位が高ければ、アメリカは自由貿易政策を採り、GATTの一般的な相互主義と整合的な行動をとる。しかし、その相対的な地位が低下すると、もしくは競争力が低下すると、アメリカは保護主義的な政策をとる、というものである。特定的相互主義を保護主義的な要素を強くもつものとすれば、それは、アメリカの相対的な地位が低下するときに生じると仮定される。そして、アメリカの相対的な地位が回復すると、アメリカは再び、自由貿易に戻り、一般的な相互主義に従った行動をとると考えられる。」(p. 70)
まああ覇権安定論について間違った説明とまでは言えないのですが…
「アメリカは、WTO時代に入ると、301条（特定的相互主義）に訴えることは少なくなり、WTOを利用するようになった。「覇権安定論」に基づいてアメリカの通商政策のWTOへの収斂を説明すると、90年代前半アメリカは相対的な経済力を回復し、国際競争力を持つ（回復）に至り、301条をとる必要がもはやなくなった、ということになる。事実、90年代、アメリカ経済は好調で、その成長率は他の先進国をしのぎ、先進国の間では、その相対的経済力は高まった。その相対的な経済力の回復は、WTO成立以前に起きている。すなわち、WTO設立以前に、政策の転換が行われなければならなかった。このことは、覇権安定論の理論的枠組みを応用した場合、アメリカの通商政策の変化を完全には説明することが出来ない、ということを意味する。」(pp. 70-71)
「完全」には説明することが出来ない？
Q5: 覇権安定理論のような比較的単純な(parsimonious)な社会科学理論の中で、「完全に」実証的説明ができるものをいくつかあげよ。
私は一つもあげることができません。
Q6: タイミングがずれること（独立変数の変化と従属変数の変化が同時に起きないこと）はその理論の反証理由となりえるか。
恋のおまじないは翌日までに効かないとダメって感じなのでしょうか。青の呪文はまったく効かないようですけどね。
「覇権安定論は、利益集団モデルと結びつけると、次のようになる。すなわち、アメリカの経済力が強いときには、多くの産業分野で国際競争力が強く、従って、自由貿易を唱える利益集団が多い。逆に、相対的な経済力が低下すると、競争力を失う産業分野が多く、保護主義的な利益集団が多くなる。…70年代から、80年代にかけて、ほとんどの産業で競争力が低下している。そして、80年代には、ハイテク産業を含めてほとんどの産業が競争力を低下させ、競争力を保っていたのは農業など極めて少数のものに過ぎない。従って、この時期、強い保護主義が起きても不思議ではなかった。そして、90年代に入っても、競争力の低下はすべての産業分野に見られる。従って、90年代の半ばには、通商上の競争力という観点からは、アメリカの通商政策のスタンスが、自由主義的になる理由は見出せない。」(p. 71)
Q7: 覇権安定論のマクロ分析という項目では「90年代前半アメリカは相対的な経済力を回復し、国際競争力を持つ（回復）に」至ったと述べておきながら、その数行後に「90年代に入っても、競争力の低下はすべての産業分野に見られる」と主張するいい加減さは許容可能か？
ちなみに75ページで著者は「認識の遅れ」について言及しています。
「88年包括通商法は、まさに、80年代に急激に貿易赤字が増大し、また、国際競争力が低下したことを背景としていた。しかし、貿易赤字の解消は保護主義へ、そして国際競争力の向上はハイテク産業などの競争力の向上と、海外市場の開放政策という異なる道をたどった。アメリカの経済は、1992年以来、長期の成長過程に入るが、そのことがいまだ認識されていない90年代初頭、クリントン政権は結果重視且つ特定的相互主義の通商政策を採った。そして、それと同時にUR合意にもコミットし、そして、301条とWTOの並存を説いていった。それがUR実施法案であった。301条は捨てられ、完全にWTOのルールにのっとった行動をとるのは、WTOの成立から若干の月日がたってからであった。」(p. 75)
クリントン政権は米国経済回復の認識が遅れたため、1990年代前半に特定的相互主義から一般的相互主義に変更しなかったと主張しているようですが、70〜71ページには覇権安定論を否定する根拠としてこのギャップをあげています。
「事実、90年代、アメリカ経済は好調で、その成長率は他の先進国をしのぎ、先進国の間では、その相対的経済力は高まった。その相対的な経済力の回復は、WTO成立以前に起きている。すなわち、WTO設立以前に、政策の転換が行われなければならなかった。このことは、覇権安定論の理論的枠組みを応用した場合、アメリカの通商政策の変化を完全には説明することが出来ない、ということを意味する。」(pp. 70-71)
ではQ6に関連した問い。
Q8: 覇権安定論とは政策決定者のperfect rationalityを仮定した理論なのか。
今の時点であなたには結婚したい人がいます。その相手もあなたのことが大好きであなたからのプロポーズを待っています。相手も自分のことが好きなのを確信したあなたは一年後にプロポーズ。めでたく二人は結婚しました。チャン☆チャン☆
金氏にロジックに従えば、ここでのあなたの行為は合理的でないことになります。「完全情報(perfect information)」の世界であれば、相手があなたのことを好きになったその時点ですぐにプロポーズをしないといけませんからね。
覇権安定理論の主唱者でperfect informationの仮定をしている人ってどれだけいるのでしょうか？
では違う質問。
Q9: アメリカは国力が落ち始めたからWTOに頼るようになったという議論でなぜいけないのか？
KeohaneのAfter Hegemonyに基づけば、アメリカが国力の低下とともに国際レジームを重視するようになるのはなんら変なことではないんですけどね。
Q10: WTOの紛争解決手続きを利用することを自由貿易主義と見なしてかまわないのか。
米国以外の国の多くが経済摩擦で相手国に対して一方的な制裁措置をとらずに、WTOを利用するのはそれらの国が自由貿易主義的だから？
で、第二節の最後の部分。
「以上のことから、覇権安定論は極めて大雑把にアメリカ通商政策の変遷の「大きな流れ」は捉えていると結論付けられる。しかし、説明できない部分も存在している。第一に、覇権国家として地位が弱くなった７０年代にGATTと対立する通商政策への転換がなぜ進まなかったのであろうか。第二に、90年代にアメリカの産業競争力は回復しなかったのにもかかわらず、自由主義的な方針をとりGATT/WTOへの収斂が起こったのであろうか。この二つの問いに答えが求められている。」(pp. 71-72)
ということだそうです。ではなぜ「収斂」が起こったのでしょうか。著者は以下のような回答をします。
★実証分析
「アメリカ政府が301条を捨て、WTOの紛争処理に訴えたのは、国内企業なり産業の圧力がなくなったからではない。コダックのケースで301条を使うことへの国内的な支持が広がらなかったり、コダックの議論に説得性がなかったりしたことはあろうが、一番影響があったのは相手国であった日本が301条の下での交渉を拒否したことである。これはWTOの紛争処理が強化され、他の国の姿勢が変わったことを意味する。つまり、1995年以後、厳格な法制度化をもたらすWTOの存在があり、しかも日本がWTO（の紛争処理手続き）を積極的に支持した点が、アメリカの301条を抑制する圧力として作用していた。…法制度化を、ルールの明確化、遵守、そして、第三者の判定ということを要素とするものとすれば、コダックのケースは、まさにWTOの法制度化が進んだことがアメリカの通商政策に影響を及ぼしたことを意味しよう。…また、アメリカの国内政治プロセスの観点から言えば、WTOの紛争処理の強化は、企業や産業界からの圧力から（そして、議会の圧力から）、行政府を守る機能を果たす。コダックからの301条を通しての圧力と日本の301条下での交渉の拒否にあって、動きが取れなくなったアメリカ政府を救ったのはWTOの紛争処理であった。」(p. 77)
「では、なぜこのような事象が現われたのであろうか。ここで、自動車とフィルムの紛争事例分析を合わせて考えると、「国際制度の制度化の程度」が鍵となっていると言える。一般的に言えば、WTOは、サービス、農業、知的所有権などの分野を制度に取り入れ、それらの分野を含んで一方的措置を禁止し、紛争処理手続きも強化された。その結果、アメリカの行政府も301条ではなくWTOのルールと手続きを利用することによって利益を得ることができると判断し、それに従った政策選択を行ったということである。もちろん、UR実施法案の成立に関する事例研究で検証したのと同じように、保護主義勢力は存在し、行政府に対して影響力を行使しようとした。しかし、行政府は、そのような保護主義的な勢力（議会も含む）に対して、WTOの成立により、優位な力を持つに至り、それらの勢力を押さえ込むことが出来るようになった。
また、主要貿易相手国（特に日本）の行動もアメリカの通商政策に大きな影響を与えた。例えば、80年代の日本は、301条の下でのアメリカとの交渉を受け入れ、GATTへは紛争処理を持っていくことはなかった。しかし、このような日本の通商政策（対応）に対する不満は日本の国内にも強く、WTOの成立（WTOでカバーされる分野における一方的措置の禁止）は、日本をしてアメリカの301条のもとでの交渉を断固拒否する意思とその行動に対する正当性を与えた。そして、このような行動はEUなどの他の主要国の支持を受けた。この結果、アメリカは特定的相互主義を放棄せざるを得なくなったのである。」(pp. 77-78)
「以上のように、本稿は、アメリカの通商政策におけるGATT/WTOからの乖離と収斂のプロセスを示し、そして、乖離と収斂が生じる原因を複数の仮説から検討した。大枠で言えば、覇権安定論に基づく説明は大きな流れを捉えていると考えられる。しかし、なぜ、相対的な経済力の低下が既に顕著であった70年代ではなく、80年代半ばから特定的相互主義が台頭したのか、また、相対的経済力が90年代初頭から回復したのにもかかわらず、90年代半ばに特定の相互主義が放棄されWTOと整合的な通商政策が採られるようになったのかという疑問が残った。
前者に関して言えば、80年代半ばに、貿易収支が大いに悪化したことが原因であり、それを是正し国際競争力を高めるために特定的相互主義が採られたといえる。そしてその背後には、当時のGATTが十分にそれらの問題を解決するものとは捉えられていなかったことがある。また、90年代半ばに、WTOの一般的な相互主義に回帰した一番大きな要因は、WTOが成立し、発足したことであった。しかし、90年代半ばの回帰の過程は、平坦なものではなく、特定的相互主義は未だ強く、それはWTO成立をみてようやく終焉するものである（日米自動車摩擦においても、フィルム摩擦においても、その決着はWTO成立以後であった）。」(p. 78)
説得力のある説明だと思います。でも小言を少々。
この論文は理論的主張と実証的議論の齟齬がかなり大きいようです。結局、何を実証テストしたのでしょうか？
貿易政策を実施するにあたって、それなりに有効な利用が期待できる国際制度が存在するときには国際協調主義になり、それがないときは単独主義になるという議論は極めてコヘイン的な国際制度論に合致した主張なのですが、彼のAfter HegemonyはHegemonic stability theoryと同じ程度に国内政治をブラックボックス化した議論です。だから国際制度論を覇権安定論に含めるという金氏の主張(p. 69)は明らかに間違いではあるけれど、国際制度論も覇権安定理論もともにThe Third Imageというのは間違いではないと思います。
しかし、国内要因も政策決定に関わりをもったという主張でもってThe Third Imageを批判するのはいかがなものか。Systemic approachが国内要因をブラックボックス化するのはたんなる「仮定」であって、その議論に対抗したいのであれば、国内分析をすると異なった予測が出ることを明確に示さないといけません。国内要素も政策決定に関わっていたよという主張に対してはso what?しか言えないわけです。
繰り返しますが、プロセスを重視していない議論に対して、プロセスはあったという反論は意味がないわけです。プロセスを考慮に入れれば、構造を見ることで予想されるものとは異なる最終決定が起きることを明確に示した上で、実証分析をするべきです。
でも金氏の理論的主張は単にstructural argumentは単純だといっているだけのように思えます。
「以上、明らかになった政治的なプロセスは、単にWTOが成立したがゆえに、そのルールに従って、アメリカは301条の行使をしなくなった、という単純なものではないことを意味する。また、90年代、アメリカの相対的な経済力が向上したために、特定的相互主義がとられなくなった、というこれまた単純な説明を超える説明を提供するものである。」 (p. 78)
政策決定過程論が構造論よりも単純でない説明を提供するというのは本質的に正しいと思います。本質的に正しいがゆえに、いまさらそんなことを聞いてもso what?って感じなわけです。
「すなわち、アメリカの通商政策の変化を説明するにあたって覇権安定論のような大型レンズも必要であるが、しかし、それは十分に説得力ではない。そこでは国際制度がアメリカ国内でどのように理解されていたのかが重要な影響を与えていた。国際制度が国内でどのように捉えられているのかといった問題に更に注目する必要性を本稿は示唆している。」(p. 78)
So what?
金氏の理論的主張をふりかえってみましょう。
「三つ目の説明のパターンは、国際システム上の要因が国内政治に影響を与え、そしてそのようにして国際変数の影響を色濃く受けた国内政治がアメリカの通商政策を決めるという逆第２イメージ論である。この説明パターンにおいては、例えば、アメリカの覇権の低下（あるいは回復）が、アメリカ国内の利益集団にいかなる影響を与えるか、あるいは、政府指導者の認識にどのような影響を与えるか、そして、その結果、アメリカの通商政策にどのような変化が起きるかを明らかにするということが含まれる。あるいは、GATT/WTOのルールの強化（国際システム上の要因である）が国内の利益集団、議員、あるいは行政府の行動に影響を与え、その結果、アメリカの通商政策が変化するということである。」(pp. 69-70)
再度に再度繰り返しますが、金氏が明確にすべきことは、このようなsecond-image reversedの分析をしたらどのようなユニークな予測が生まれるかであって、プロセス分析をしたらプロセスがあることが明確になったなんて言っても何もおもしろくないですよ。
コヘインのtransaction cost approach的な国際レジーム論を援用して、米国がどのような条件下でGATTもしくはWTOを利用するか予想してみてください。その予想が、米国が80年代半ばにGATTから乖離したのは「貿易収支が大いに悪化したことが原因であり、それを是正し国際競争力を高めるために特定的相互主義が採られた」ためであり、「90年代半ばに、WTOの一般的な相互主義に回帰した一番大きな要因は、WTOが成立し、発足したことであった」というものとどれだけ異なるでしょうか。金氏が力説するようにシステム論だけではタイミングのずれは確かに説明できなくなります。でもそんなのはあたり前のことですよ。
構造論はタイミングのずれを許容しています。
「本稿の問題意識は、アメリカの通商政策における特定的相互主義─301条(1974年通商法及び1988年包括通商法のいわゆるスーパー301条)─とGATT/WTOの一般的相互主義との対立と収斂を明らかにすることにある。アメリカは1980年代に301条を多用することでGATT/WTOの相互主義から「乖離」し、他方、1990年代半ばには301条から距離を置き、WTOの紛争解決手続きに頼るという意味でGATT/WTOの相互主義に「収斂」していった。なぜこのような変化が生まれたのであろうか。」(p. 66)
とのことです。ここで特定的相互主義と一般的相互主義はどう区別されるのか。
★アメリカの通商政策の変容─乖離と収斂の指標
「相互主義の原則は、301条と関連するものであるが、その意味、内容はともに歴史的に変化してきた。アメリカの通商政策における相互主義は「特定的相互主義」と「一般的な相互主義」の間の転換を繰り返してきた。GATT/WTOの相互主義とは無条件の最恵国待遇を媒介して、自由化の利益を広く均霑する「一般的な相互主義」を意味し、「特定的相互主義」とは条件付きの差別的なものを意味する。アメリカの語る相互主義はGATTレジームの相互主義と一致するものであった。ところが、70年代から80年代にかけて覇権の衰退が顕著になると、アメリカの語る相互主義はGATTレジームの相互主義とは意味・内容を異にし始める。すなわち、この時期、特定の国や分野に関して報復をともなう特定的(specific)相互主義を強め、具体的には301条やスーパー301条を設定し、それを行使するようになる。アメリカは、「相互主義」に言及しながら、たびたび一方的な貿易制裁措置を発動するようになる。つまり、80年代のアメリカの通商政策における301条は、GATTレジームの「一般的な相互主義」ではなく「特定的相互主義」、すなわち自由化への譲歩は特定の国家・商品を対象として選択的に与える色彩をもつようになっていた。これを「一方的な相互主義」または「攻撃的(aggressive)単独主義」として捉えるのが一般的である。
ところが、WTO発足を目前にした1990年代半ばからは、アメリカの通商政策における301条とGATT/WTOとの関係は再び変容し始めた。すなわち、90年代半ばから、301条による一方的な制裁措置の発動が次第に見られなくなり、アメリカはGATT/WTOルールに従うものになっていった。」(pp. 68-69)
ちなみに相互主義の英語訳はreciprocityとのことです（注1）。reciprocityについては
Keohane, Robert O. "Reciprocity in International Relations." In International Institutions and State Power: Essays in International Relations Theory, edited by Robert O. Keohane, 132-57. Boulder: Westview Press, 1989を参照されたい。
ということで最初の質問。
Q1: 「80年代のアメリカの通商政策における301条は…自由化への譲歩は特定の国家・商品を対象として選択的に与える色彩をもつようになっていた。これを「一方的な相互主義」または「攻撃的(aggressive)単独主義」として捉えるのが一般的である」とのことです。なぜ自由化への譲歩が選択的だと「一方的」かつ「攻撃的」と捉えられるのか。
「アメリカの通商政策とGATT/WTOとの対立とは、GATT/WTOの無条件最恵国待遇の原則に反して、交渉を301条に基づき差別的に行なう、というものである。…アメリカの通商政策のGATT/WTOへの収斂とは、具体的にはアメリカが301条に基づく二国間交渉による解決よりもGATT/WTOの場（紛争解決手続き）での解決を図るようになる、というものである。」(p. 68)
ふむふむ。
「アメリカの通商政策のGATT/WTOとの対立と収斂を具体的にあらわすものとして、まず、貿易紛争に関する301条利用件数の傾向を見てみよう。WTO設立以前には二十年間95件（年平均4.75件）のUSTRの調査開始（USTR Section 301 investigations）が行われたが、1995年から2005年まで10年間27件（年平均2.70件）で年平均ではWTO設立前より下回る。」(p. 68)
「次に、貿易紛争に関するGATT/WTOの手続き利用件数の傾向を見てみよう。指標としてはGATT/WTOにアメリカが持ち込んだ紛争案件の件数が数えられる。アメリカの場合、1975年から1994年までに米通商法301条などに基づく貿易摩擦のうち301条調査開始後、GATTの紛争解決手続きを利用できたのは95件中24件であり25.2%に過ぎなかった。その中で実際にパネル設置まで至ったのは11件である。このことは、84件は事実上GATTの枠外で交渉が行なわれたことを意味する。しかし、WTO設立後（95年から2002年まで）においては27件の301条提訴案件のうち21件（77.7%）がWTOの紛争解決手続きに付されており、政策転換が見られる。」(p. 68)
とのことです。素人論議でその理由を推測すると、1995年にGATTより強力なWTOが生まれたからというごく単純な答えが出てきます。
★分析枠組み及び仮説
「アメリカの通商政策における301条とGATT/WTOとの対立と収斂のメカニズムを、�々餾櫂轡好謄猩澄頁童�安定論、国際制度論）、��第２イメージ論（国内政治決定論）、�５嫗茖殴ぅ瓠璽枯澄聞餾櫂轡好謄爐陵廾�の国内政治への影響）、という三つ（そして他国の行動）の要因から説明する枠組みを提示する。」(p. 68)
「結論を先取りするならば、本稿は、国際システムにおける覇権の程度や法制度化の進展が国内政治の政策過程へ影響を与え、それがアメリカの通商政策となって現われることを示す。」(p. 68)
Q2: だから？
「だから？」って何だよ、とコメントをしたあなたへ再度質問。
Q3:国際システムの要因が国内政策決定過程に影響を与えずに、国家の政策となって現われる状況（逆第二イメージ論の反証例）をいくつか想定せよ。
私には逆第2イメージ論ってdescriptive的にはごくあたり前のことであって、それを主張することにどれだけの理論的意義があるのかよくわかりません。
「ここで、アメリカの通商政策に関していくつかの説明パターンが存在する。一つは、国際システムの要因が、直接にアメリカの行動を決める、というものであり、覇権安定論がその一つである。覇権安定論は、アメリカの覇権的な地位（あるいはその低下）がアメリカの通商政策のあり方を決めると考える。または、国際レジームがアメリカの通商政策のあり方を外生的に決定するという議論もここに属するといえよう。」(p. 69)
Q4: 「国際レジームがアメリカの通商政策のあり方を外生的に決定するという議論」がなぜ覇権安定論に属するのか。
★覇権安定論の検証─通時的分析
「「覇権安定論」は、マクロの指標で言えば、アメリカの相対的な地位が高ければ、アメリカは自由貿易政策を採り、GATTの一般的な相互主義と整合的な行動をとる。しかし、その相対的な地位が低下すると、もしくは競争力が低下すると、アメリカは保護主義的な政策をとる、というものである。特定的相互主義を保護主義的な要素を強くもつものとすれば、それは、アメリカの相対的な地位が低下するときに生じると仮定される。そして、アメリカの相対的な地位が回復すると、アメリカは再び、自由貿易に戻り、一般的な相互主義に従った行動をとると考えられる。」(p. 70)
まああ覇権安定論について間違った説明とまでは言えないのですが…
「アメリカは、WTO時代に入ると、301条（特定的相互主義）に訴えることは少なくなり、WTOを利用するようになった。「覇権安定論」に基づいてアメリカの通商政策のWTOへの収斂を説明すると、90年代前半アメリカは相対的な経済力を回復し、国際競争力を持つ（回復）に至り、301条をとる必要がもはやなくなった、ということになる。事実、90年代、アメリカ経済は好調で、その成長率は他の先進国をしのぎ、先進国の間では、その相対的経済力は高まった。その相対的な経済力の回復は、WTO成立以前に起きている。すなわち、WTO設立以前に、政策の転換が行われなければならなかった。このことは、覇権安定論の理論的枠組みを応用した場合、アメリカの通商政策の変化を完全には説明することが出来ない、ということを意味する。」(pp. 70-71)
「完全」には説明することが出来ない？
Q5: 覇権安定理論のような比較的単純な(parsimonious)な社会科学理論の中で、「完全に」実証的説明ができるものをいくつかあげよ。
私は一つもあげることができません。
Q6: タイミングがずれること（独立変数の変化と従属変数の変化が同時に起きないこと）はその理論の反証理由となりえるか。
恋のおまじないは翌日までに効かないとダメって感じなのでしょうか。青の呪文はまったく効かないようですけどね。
「覇権安定論は、利益集団モデルと結びつけると、次のようになる。すなわち、アメリカの経済力が強いときには、多くの産業分野で国際競争力が強く、従って、自由貿易を唱える利益集団が多い。逆に、相対的な経済力が低下すると、競争力を失う産業分野が多く、保護主義的な利益集団が多くなる。…70年代から、80年代にかけて、ほとんどの産業で競争力が低下している。そして、80年代には、ハイテク産業を含めてほとんどの産業が競争力を低下させ、競争力を保っていたのは農業など極めて少数のものに過ぎない。従って、この時期、強い保護主義が起きても不思議ではなかった。そして、90年代に入っても、競争力の低下はすべての産業分野に見られる。従って、90年代の半ばには、通商上の競争力という観点からは、アメリカの通商政策のスタンスが、自由主義的になる理由は見出せない。」(p. 71)
Q7: 覇権安定論のマクロ分析という項目では「90年代前半アメリカは相対的な経済力を回復し、国際競争力を持つ（回復）に」至ったと述べておきながら、その数行後に「90年代に入っても、競争力の低下はすべての産業分野に見られる」と主張するいい加減さは許容可能か？
ちなみに75ページで著者は「認識の遅れ」について言及しています。
「88年包括通商法は、まさに、80年代に急激に貿易赤字が増大し、また、国際競争力が低下したことを背景としていた。しかし、貿易赤字の解消は保護主義へ、そして国際競争力の向上はハイテク産業などの競争力の向上と、海外市場の開放政策という異なる道をたどった。アメリカの経済は、1992年以来、長期の成長過程に入るが、そのことがいまだ認識されていない90年代初頭、クリントン政権は結果重視且つ特定的相互主義の通商政策を採った。そして、それと同時にUR合意にもコミットし、そして、301条とWTOの並存を説いていった。それがUR実施法案であった。301条は捨てられ、完全にWTOのルールにのっとった行動をとるのは、WTOの成立から若干の月日がたってからであった。」(p. 75)
クリントン政権は米国経済回復の認識が遅れたため、1990年代前半に特定的相互主義から一般的相互主義に変更しなかったと主張しているようですが、70〜71ページには覇権安定論を否定する根拠としてこのギャップをあげています。
「事実、90年代、アメリカ経済は好調で、その成長率は他の先進国をしのぎ、先進国の間では、その相対的経済力は高まった。その相対的な経済力の回復は、WTO成立以前に起きている。すなわち、WTO設立以前に、政策の転換が行われなければならなかった。このことは、覇権安定論の理論的枠組みを応用した場合、アメリカの通商政策の変化を完全には説明することが出来ない、ということを意味する。」(pp. 70-71)
ではQ6に関連した問い。
Q8: 覇権安定論とは政策決定者のperfect rationalityを仮定した理論なのか。
今の時点であなたには結婚したい人がいます。その相手もあなたのことが大好きであなたからのプロポーズを待っています。相手も自分のことが好きなのを確信したあなたは一年後にプロポーズ。めでたく二人は結婚しました。チャン☆チャン☆
金氏にロジックに従えば、ここでのあなたの行為は合理的でないことになります。「完全情報(perfect information)」の世界であれば、相手があなたのことを好きになったその時点ですぐにプロポーズをしないといけませんからね。
覇権安定理論の主唱者でperfect informationの仮定をしている人ってどれだけいるのでしょうか？
では違う質問。
Q9: アメリカは国力が落ち始めたからWTOに頼るようになったという議論でなぜいけないのか？
KeohaneのAfter Hegemonyに基づけば、アメリカが国力の低下とともに国際レジームを重視するようになるのはなんら変なことではないんですけどね。
Q10: WTOの紛争解決手続きを利用することを自由貿易主義と見なしてかまわないのか。
米国以外の国の多くが経済摩擦で相手国に対して一方的な制裁措置をとらずに、WTOを利用するのはそれらの国が自由貿易主義的だから？
で、第二節の最後の部分。
「以上のことから、覇権安定論は極めて大雑把にアメリカ通商政策の変遷の「大きな流れ」は捉えていると結論付けられる。しかし、説明できない部分も存在している。第一に、覇権国家として地位が弱くなった７０年代にGATTと対立する通商政策への転換がなぜ進まなかったのであろうか。第二に、90年代にアメリカの産業競争力は回復しなかったのにもかかわらず、自由主義的な方針をとりGATT/WTOへの収斂が起こったのであろうか。この二つの問いに答えが求められている。」(pp. 71-72)
ということだそうです。ではなぜ「収斂」が起こったのでしょうか。著者は以下のような回答をします。
★実証分析
「アメリカ政府が301条を捨て、WTOの紛争処理に訴えたのは、国内企業なり産業の圧力がなくなったからではない。コダックのケースで301条を使うことへの国内的な支持が広がらなかったり、コダックの議論に説得性がなかったりしたことはあろうが、一番影響があったのは相手国であった日本が301条の下での交渉を拒否したことである。これはWTOの紛争処理が強化され、他の国の姿勢が変わったことを意味する。つまり、1995年以後、厳格な法制度化をもたらすWTOの存在があり、しかも日本がWTO（の紛争処理手続き）を積極的に支持した点が、アメリカの301条を抑制する圧力として作用していた。…法制度化を、ルールの明確化、遵守、そして、第三者の判定ということを要素とするものとすれば、コダックのケースは、まさにWTOの法制度化が進んだことがアメリカの通商政策に影響を及ぼしたことを意味しよう。…また、アメリカの国内政治プロセスの観点から言えば、WTOの紛争処理の強化は、企業や産業界からの圧力から（そして、議会の圧力から）、行政府を守る機能を果たす。コダックからの301条を通しての圧力と日本の301条下での交渉の拒否にあって、動きが取れなくなったアメリカ政府を救ったのはWTOの紛争処理であった。」(p. 77)
「では、なぜこのような事象が現われたのであろうか。ここで、自動車とフィルムの紛争事例分析を合わせて考えると、「国際制度の制度化の程度」が鍵となっていると言える。一般的に言えば、WTOは、サービス、農業、知的所有権などの分野を制度に取り入れ、それらの分野を含んで一方的措置を禁止し、紛争処理手続きも強化された。その結果、アメリカの行政府も301条ではなくWTOのルールと手続きを利用することによって利益を得ることができると判断し、それに従った政策選択を行ったということである。もちろん、UR実施法案の成立に関する事例研究で検証したのと同じように、保護主義勢力は存在し、行政府に対して影響力を行使しようとした。しかし、行政府は、そのような保護主義的な勢力（議会も含む）に対して、WTOの成立により、優位な力を持つに至り、それらの勢力を押さえ込むことが出来るようになった。
また、主要貿易相手国（特に日本）の行動もアメリカの通商政策に大きな影響を与えた。例えば、80年代の日本は、301条の下でのアメリカとの交渉を受け入れ、GATTへは紛争処理を持っていくことはなかった。しかし、このような日本の通商政策（対応）に対する不満は日本の国内にも強く、WTOの成立（WTOでカバーされる分野における一方的措置の禁止）は、日本をしてアメリカの301条のもとでの交渉を断固拒否する意思とその行動に対する正当性を与えた。そして、このような行動はEUなどの他の主要国の支持を受けた。この結果、アメリカは特定的相互主義を放棄せざるを得なくなったのである。」(pp. 77-78)
「以上のように、本稿は、アメリカの通商政策におけるGATT/WTOからの乖離と収斂のプロセスを示し、そして、乖離と収斂が生じる原因を複数の仮説から検討した。大枠で言えば、覇権安定論に基づく説明は大きな流れを捉えていると考えられる。しかし、なぜ、相対的な経済力の低下が既に顕著であった70年代ではなく、80年代半ばから特定的相互主義が台頭したのか、また、相対的経済力が90年代初頭から回復したのにもかかわらず、90年代半ばに特定の相互主義が放棄されWTOと整合的な通商政策が採られるようになったのかという疑問が残った。
前者に関して言えば、80年代半ばに、貿易収支が大いに悪化したことが原因であり、それを是正し国際競争力を高めるために特定的相互主義が採られたといえる。そしてその背後には、当時のGATTが十分にそれらの問題を解決するものとは捉えられていなかったことがある。また、90年代半ばに、WTOの一般的な相互主義に回帰した一番大きな要因は、WTOが成立し、発足したことであった。しかし、90年代半ばの回帰の過程は、平坦なものではなく、特定的相互主義は未だ強く、それはWTO成立をみてようやく終焉するものである（日米自動車摩擦においても、フィルム摩擦においても、その決着はWTO成立以後であった）。」(p. 78)
説得力のある説明だと思います。でも小言を少々。
この論文は理論的主張と実証的議論の齟齬がかなり大きいようです。結局、何を実証テストしたのでしょうか？
貿易政策を実施するにあたって、それなりに有効な利用が期待できる国際制度が存在するときには国際協調主義になり、それがないときは単独主義になるという議論は極めてコヘイン的な国際制度論に合致した主張なのですが、彼のAfter HegemonyはHegemonic stability theoryと同じ程度に国内政治をブラックボックス化した議論です。だから国際制度論を覇権安定論に含めるという金氏の主張(p. 69)は明らかに間違いではあるけれど、国際制度論も覇権安定理論もともにThe Third Imageというのは間違いではないと思います。
しかし、国内要因も政策決定に関わりをもったという主張でもってThe Third Imageを批判するのはいかがなものか。Systemic approachが国内要因をブラックボックス化するのはたんなる「仮定」であって、その議論に対抗したいのであれば、国内分析をすると異なった予測が出ることを明確に示さないといけません。国内要素も政策決定に関わっていたよという主張に対してはso what?しか言えないわけです。
繰り返しますが、プロセスを重視していない議論に対して、プロセスはあったという反論は意味がないわけです。プロセスを考慮に入れれば、構造を見ることで予想されるものとは異なる最終決定が起きることを明確に示した上で、実証分析をするべきです。
でも金氏の理論的主張は単にstructural argumentは単純だといっているだけのように思えます。
「以上、明らかになった政治的なプロセスは、単にWTOが成立したがゆえに、そのルールに従って、アメリカは301条の行使をしなくなった、という単純なものではないことを意味する。また、90年代、アメリカの相対的な経済力が向上したために、特定的相互主義がとられなくなった、というこれまた単純な説明を超える説明を提供するものである。」 (p. 78)
政策決定過程論が構造論よりも単純でない説明を提供するというのは本質的に正しいと思います。本質的に正しいがゆえに、いまさらそんなことを聞いてもso what?って感じなわけです。
「すなわち、アメリカの通商政策の変化を説明するにあたって覇権安定論のような大型レンズも必要であるが、しかし、それは十分に説得力ではない。そこでは国際制度がアメリカ国内でどのように理解されていたのかが重要な影響を与えていた。国際制度が国内でどのように捉えられているのかといった問題に更に注目する必要性を本稿は示唆している。」(p. 78)
So what?
金氏の理論的主張をふりかえってみましょう。
「三つ目の説明のパターンは、国際システム上の要因が国内政治に影響を与え、そしてそのようにして国際変数の影響を色濃く受けた国内政治がアメリカの通商政策を決めるという逆第２イメージ論である。この説明パターンにおいては、例えば、アメリカの覇権の低下（あるいは回復）が、アメリカ国内の利益集団にいかなる影響を与えるか、あるいは、政府指導者の認識にどのような影響を与えるか、そして、その結果、アメリカの通商政策にどのような変化が起きるかを明らかにするということが含まれる。あるいは、GATT/WTOのルールの強化（国際システム上の要因である）が国内の利益集団、議員、あるいは行政府の行動に影響を与え、その結果、アメリカの通商政策が変化するということである。」(pp. 69-70)
再度に再度繰り返しますが、金氏が明確にすべきことは、このようなsecond-image reversedの分析をしたらどのようなユニークな予測が生まれるかであって、プロセス分析をしたらプロセスがあることが明確になったなんて言っても何もおもしろくないですよ。
コヘインのtransaction cost approach的な国際レジーム論を援用して、米国がどのような条件下でGATTもしくはWTOを利用するか予想してみてください。その予想が、米国が80年代半ばにGATTから乖離したのは「貿易収支が大いに悪化したことが原因であり、それを是正し国際競争力を高めるために特定的相互主義が採られた」ためであり、「90年代半ばに、WTOの一般的な相互主義に回帰した一番大きな要因は、WTOが成立し、発足したことであった」というものとどれだけ異なるでしょうか。金氏が力説するようにシステム論だけではタイミングのずれは確かに説明できなくなります。でもそんなのはあたり前のことですよ。
構造論はタイミングのずれを許容しています。
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